AIリテラシーとは？必要な理由と4つの要素・身につけ方を解説
AIリテラシーが大切だと聞くものの、具体的に何を身につければよいのか分からず、社内で説明に困っていないでしょうか。社員にAIを使わせたいのに、誤った情報や情報漏えいが心配で踏み切れない方も多いはずです。
この記事では、AIリテラシーの意味・必要な理由・4つの要素・国内外の指針・階層別に求められる水準・高める方法・検定と資格を、総務省と経済産業省のガイドラインやEUの公式情報に沿って解説します。
記事を読めば、自社で何をどの順番で身につけさせるかを決められる状態です。結論は、AIリテラシーはAIの仕組みと限界を知り、回答を確かめながら安全に使いこなす力です。実際に使う経験と、確かめる習慣の2つから始めましょう。
AIリテラシーとはAIを正しく理解して適切に使う力
AIリテラシーの基本は、以下の3つで押さえます。
- AIの仕組みと限界を理解して使いこなす力を指す
- ITリテラシーやデータリテラシーとは対象が違う
- 生成AIの普及ですべての社員に必要な力になった
AIの仕組みと限界を理解して使いこなす力を指す
AIリテラシーは、AIの仕組みと限界を理解し、適切に使いこなす力を指します。リテラシーは、もともと読み書きの能力を意味する言葉です。
総務省と経済産業省のAI事業者ガイドラインは、AIに関わる人が持つべきものとして、AIの正しい理解と社会的に正しい利用ができる知識・リテラシー・倫理感を挙げています。知識だけでなく、正しく使う姿勢までを含む考え方です。
ITリテラシーやデータリテラシーとは対象が違う
ITリテラシーは、パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなす力です。データリテラシーは、データを読み取って判断に生かす力を指します。
AIリテラシーは、AIの回答が誤る場合があることを前提に、回答を確かめて使う力が中心です。ITリテラシーの土台の上に、AIに特有の知識と注意点が加わります。
生成AIの普及ですべての社員に必要な力になった
生成AIは、言葉で指示するだけで使えます。専門の技術者だけでなく、事務や営業の担当者も日常の業務でAIを使うようになりました。
経済産業省は2023年8月に、すべてのビジネスパーソン向けのDXリテラシー標準に、生成AIに関する記載を加えています。AIリテラシーは、一部の専門家のものではなくなりました。
AIリテラシーが必要な理由
AIリテラシーが必要な理由は、以下の4つです。
- AIの誤った回答をそのまま使う事態を防ぐ
- 情報漏えいや権利の侵害を防ぐ
- 使いこなせる人とそうでない人の差が広がっている
- 国の指針と海外の法律が教育を求めている
AIの誤った回答をそのまま使う事態を防ぐ
生成AIは、事実と異なる内容をもっともらしく答えることがあります。情報処理推進機構(IPA)の調査では、誤った回答を信じて業務に利用してしまうことを課題に挙げた日本企業が40.5%でした。
米国とドイツはともに19.6%で、日本が突出しています。帝国データバンクの2026年3月の調査でも、生成AIの課題の1位は情報の正確性で、50.4%の企業が挙げました。
AIのハルシネーションとは？原因と対策・防ぐプロンプトを解説
情報漏えいや権利の侵害を防ぐ
顧客の情報や未公開の情報を、確認せずにAIへ入力すると、情報が漏れるおそれがあります。AIが作った文章や画像が、他人の著作権を侵害する場合もあります。
帝国データバンクの調査では、情報漏えいのリスクを課題に挙げた企業が33.5%でした。入力してよい情報と、生成物を使う前の確認事項を知っていることが、事故を防ぐ前提です。
生成AIの情報漏洩はなぜ起こる？実際の事例と防ぐ対策・入力後の対応を解説
使いこなせる人とそうでない人の差が広がっている
帝国データバンクの調査では、生成AIを活用している企業の18.8%が、使いこなせる社員と使いこなせない社員の間で能力や成果の差が広がったと答えました。大企業では23.6%にのぼります。
一部の人だけが使える状態では、会社全体の成果につながりません。全員が基礎を身につける取り組みが必要です。
国の指針と海外の法律が教育を求めている
日本のAI事業者ガイドラインは、AIに関わる人に必要な教育を行うことを事業者に期待しています。EUのAI法は、事業者に従業員のAIリテラシーを高める取り組みを義務づけました。
EUで事業を行う企業にとっては、AIリテラシーの教育が法令への対応の一部です。
AIリテラシーの4つの要素
AIリテラシーは、以下の4つの要素に分けて考えられます。
- AIの得意なことと苦手なことを理解する
- AIの回答を確かめる
- 自分の業務でAIを使いこなす
- リスクを知ってルールを守る
AIの得意なことと苦手なことを理解する
1つ目は、AIの基本的な仕組みと、得意なこと・苦手なことの理解です。生成AIは、文章の作成や要約は得意ですが、最新の事実や正確な計算では誤ることがあります。
EUの公式の解説も、AIリテラシーの取り組みの出発点として、AIとは何か・どう動くのか・どんな機会と危険があるのかの理解を挙げています。
AIの回答を確かめる
2つ目は、AIの回答をそのまま信じず、確かめる力です。数字・固有名詞・法律や制度の内容は、元の資料や公式の情報で確認します。
確かめる手間を惜しまない姿勢が、AIリテラシーの中心になります。
自分の業務でAIを使いこなす
3つ目は、自分の業務のどこにAIを使えるかを見つけ、適切に指示する力です。AIへの指示の文章であるプロンプトを、目的と条件を明確にして書く力も含まれます。
使い道を見つける力は、業務を知っている人ほど伸ばしやすい要素です。
リスクを知ってルールを守る
4つ目は、情報漏えい・著作権・個人情報などのリスクを知り、社内のルールを守る力です。入力してよい情報の範囲と、使ってよいサービスを理解している必要があります。
生成AIの社内ルールの作り方を徹底解説！盛り込む項目とひな形も紹介
国内外の指針が求めるAIリテラシー
AIリテラシーに関する国内外の主な指針は、以下の表のとおりです。
| 指針 | 対象 | AIリテラシーに関する内容 |
|---|---|---|
| AI事業者ガイドライン(日本) | AIを開発・提供・利用する事業者 | AIに関わる人への教育が期待される |
| デジタルスキル標準(日本) | すべてのビジネスパーソン | 学習項目に生成AIを追加 |
| AI法(EU) | AIを提供・利用する事業者 | 従業員のAIリテラシーの向上が義務 |
| 文部科学省のガイドライン(日本) | 小学校・中学校・高等学校 | 学校での生成AIの利活用の考え方 |
各指針の内容は、以下の4つです。
- AI事業者ガイドラインはAIに関わる人への教育を求めている
- デジタルスキル標準は学習項目に生成AIを加えた
- EUのAI法は事業者にAIリテラシーの向上を義務づけた
- 学校向けには文部科学省のガイドラインがある
AI事業者ガイドラインはAIに関わる人への教育を求めている
総務省と経済産業省は、AI事業者ガイドラインの第1.2版を2026年3月31日に公表しました。事業者に共通の指針の1つが、教育とリテラシーです。
ガイドラインは、AIに関わる人が十分なレベルのAIリテラシーを確保できるよう、必要な措置を講じることを求めています。生成AIの活用の拡大に合わせた教育と学び直しの検討も、指針の内容です。
ガイドラインは法的な拘束力を持たない指針で、事業者の自主的な取り組みを促すものです。
デジタルスキル標準は学習項目に生成AIを加えた
経済産業省とIPAのデジタルスキル標準は、働く人が身につけるスキルを整理した指針です。すべてのビジネスパーソン向けのDXリテラシー標準には、2023年8月に生成AIに関する記載が加えられました。
AI事業者ガイドラインによると、指示の習熟や、問いを立てる力・仮説を検証する力の必要性が追加されています。
EUのAI法は事業者にAIリテラシーの向上を義務づけた
EUのAI法の第4条は、AIを提供する事業者と利用する事業者に、従業員などのAIリテラシーを高める措置を取ることを求めています。欧州委員会の公式の解説によると、第4条は2025年2月2日から適用されています。
2026年7月には改正が発効し、特定の水準までは求めない形に見直されました。義務自体は維持されています。決まった形式の研修は定められておらず、組織の役割やAIのリスクに応じた取り組みが求められます。
学校向けには文部科学省のガイドラインがある
文部科学省は2024年12月26日に、小学校から高等学校までの段階での生成AIの利活用に関するガイドラインのVer.2.0を公表しました。生成AIの概要と基本的な考え方を示し、学校で押さえるポイントをまとめた内容です。
今後社会に出る世代は、学校で生成AIとの付き合い方を学んで入社してきます。
階層別に求められるAIリテラシー
会社の中では、立場によって求められるAIリテラシーが以下のように変わります。
- 経営層は投資とリスクを判断できる
- 管理職は現場での使い方とルールを整えられる
- 一般の社員は自分の業務で安全に使える
経営層は投資とリスクを判断できる
経営層には、AIで何ができて何ができないかを理解し、投資の判断と方針の決定を行う力が求められます。AIを使わないことで生じる遅れと、使うことで生じるリスクの両方を比べる視点が必要です。
経営層がAIを理解していないと、現場の取り組みは個人の努力に頼る形になります。
管理職は現場での使い方とルールを整えられる
管理職には、部署の業務のどこにAIを使うかを決め、ルールを整える力が求められます。部下がAIで作った成果物を、確かめる基準も持つ必要があります。
一般の社員は自分の業務で安全に使える
一般の社員には、自分の業務でAIを安全に使う力が求められます。入力してよい情報を守り、AIの回答を確かめてから使う習慣が基本です。
AIリテラシーを高める方法
AIリテラシーは、以下の5つの方法で高められます。
- 実際に生成AIを使ってみる
- 公的な教材で基礎を学ぶ
- 回答を確かめる習慣をつける
- 社内のルールと相談先を整える
- 研修と業務での実践を組み合わせる
実際に生成AIを使ってみる
最初の一歩は、生成AIを自分の仕事で実際に使ってみることです。文章の要約や下書きなど、結果を自分で確かめやすい作業から試します。
使ってみると、得意なことと苦手なことが体感で分かります。
公的な教材で基礎を学ぶ
基礎を学ぶには、国が公開している教材が役立ちます。総務省は、初心者向けに生成AIの基礎知識・活用の場面・注意点を紹介する「生成AIはじめの一歩」を公開しています。
IPAは、ITパスポート試験の出題の範囲にも生成AIの項目を追加しました。試験の学習を、体系的に学ぶ機会にできます。
回答を確かめる習慣をつける
AIの回答を使う前に、根拠を確かめる習慣をつけます。出典を尋ねる・公式の情報と照らし合わせる・別の方法で計算し直すなどが、確かめる方法の例です。
確かめる手順を部署で決めておくと、個人の注意力に頼らずに済みます。
社内のルールと相談先を整える
社員が迷わないよう、入力してよい情報と使ってよいサービスを社内のルールにまとめます。判断に迷ったときの相談先も決めてください。
ルールがあると、社員は安心してAIを使えます。
研修と業務での実践を組み合わせる
研修で学んだ内容は、業務で使わなければ定着しません。HubSpot Japanの営業職への調査では、生成AIを週に1回以上使う人の割合は、研修や勉強会を行う会社で56.9%でした。
業務の流れにAIを組み込んでいる会社では、74.8%に上がっています。学ぶ場と使う場を組み合わせてください。
AI研修とは？法人向けの内容・選び方と費用の実例や助成金の条件を解説
AIリテラシーを測れる検定と資格
AIリテラシーを測れる主な検定と資格は、以下の表のとおりです。
| 検定・資格 | 実施団体 | 特徴 |
|---|---|---|
| 生成AIリテラシー検定 | 生成AIリテラシー認定機構 | オンラインで30問・個人は無料 |
| Generative AI Test | 日本ディープラーニング協会 | 20分のオンラインのミニテスト |
| 生成AIパスポート | 生成AI活用普及協会 | 生成AIの基礎とリスクを学ぶ |
| ITパスポート試験 | IPA | ITの基礎に生成AIの項目を追加 |
主な検定の内容は、以下の3つです。
- 生成AIリテラシー検定は個人が無料で受けられる
- Generative AI Testは20分で受けられる
- 生成AIパスポートとITパスポート試験は基礎の学習に使える
生成AIリテラシー検定は個人が無料で受けられる
生成AIリテラシー検定は、生成AIリテラシー認定機構が実施する検定です。公式サイトによると、企業に勤めるエンジニア以外の職種を想定した内容で、オンラインの選択式で30問が出題されます。
試験時間は30分で、個人の受検は無料です。情報漏えいのリスクの回避・著作権の理解・プロンプトの技術などが出題されます。
Generative AI Testは20分で受けられる
Generative AI Testは、日本ディープラーニング協会が実施する、生成AIの知識と活用のリテラシーを確かめるミニテストです。誰でも受けられ、試験時間は20分です。
択一式と多肢選択式が19問、記述式が1問の構成で、パソコンやスマートフォンからオンラインで受けます。
生成AIパスポートとITパスポート試験は基礎の学習に使える
生成AIパスポートは、生成AI活用普及協会が実施する資格試験で、生成AIの基礎と利用時の注意点を学べます。ITパスポート試験は、IPAが実施する情報処理技術者試験の1つです。
資格の取得を目的にするよりも、学ぶ範囲をそろえる道具として使うと効果的です。
AI人材とは？3つの種類と必要なスキル・育成と採用の進め方を解説
AIリテラシーのよくある質問
AIリテラシーについてよく出る疑問は、以下の4つです。
- AIリテラシーとITリテラシーの違いは何ですか？
- AIリテラシーが低いとどうなりますか？
- AIリテラシーの教育は法律上の義務ですか？
- AIリテラシーは何から学べばよいですか？
AIリテラシーとITリテラシーの違いは何ですか？
ITリテラシーは、パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなす力です。AIリテラシーは、AIの限界を理解し、回答を確かめながら使う力を指します。
AIリテラシーが低いとどうなりますか？
AIの誤った回答をそのまま使ったり、機密の情報を入力したりする事故が起きやすくなります。AIを使える人との間で、仕事の成果の差も広がります。
AIリテラシーの教育は法律上の義務ですか？
日本では、AI事業者ガイドラインが教育を期待する事項として挙げていますが、法的な拘束力はありません。EUでは、AI法の第4条で事業者の義務になっています。
EUで事業を行う企業やEUの企業と取引する企業は、自社が対象になるかを専門家に確かめてください。
AIリテラシーは何から学べばよいですか？
まずは生成AIを実際に使い、総務省の「生成AIはじめの一歩」などの公的な教材で基礎を学びます。無料の生成AIリテラシー検定で、今の理解度を確かめる方法もあります。
AIリテラシーは使って確かめる習慣から高めましょう
AIリテラシーは、AIの仕組みと限界を理解し、回答を確かめながら適切に使いこなす力です。誤った回答の利用・情報漏えい・社員の間の差を防ぐために、すべての社員に必要になっています。
まずは身近な業務で生成AIを使い、回答を確かめる習慣をつけましょう。社内のルールを整え、研修と実践を組み合わせることが、会社全体のAIリテラシーを高める近道です。
