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ChatGPTの運営会社はどこ?会社で使う判断と機密情報の線引きを解説

中島大介(なかじ)読了時間 約16分
ChatGPTを会社で使う判断を解説するアイキャッチバナー

業務でChatGPTを使いたいけれど、そもそも会社で使って大丈夫なのか、機密情報を入れてよいのか不安になっていないでしょうか。運営会社を解説する記事と情報漏洩に警鐘を鳴らす記事は別々にあっても「結局、自社で使ってよいか」を判断できる材料はまとまっていないものです。

本記事では、ChatGPTの運営会社の基礎と会社で使ってよいかの判断を、非エンジニアの意思決定者にも分かる言葉で解説します。プランによるデータの扱いの違い、機密情報の線引き、会社としてのルール化まで扱います。この記事を読めば、自社でChatGPTを許可すべきか、どのプランでどこまで情報を入れてよいかを判断できます。

結論から言うと、ChatGPTは会社でも使えます。無料版や個人向けプランは入力が学習に使われうるため、機密を扱うなら既定で学習に使わない法人プランを選ぶのが安全です。

目次

ChatGPTの運営会社はどこ?【OpenAIの基礎】

ChatGPTを会社で使うか判断する前に、提供元がどこの国のどんな会社かを知っておくと、データを預ける相手として評価しやすくなります。ChatGPTの運営会社について押さえておきたいのは、以下の3点です。

  • 運営はアメリカのOpenAI
  • 日本の拠点(東京オフィス)
  • 会社として信頼できる相手か

運営はアメリカのOpenAI

ChatGPTを運営しているのは、アメリカのOpenAIです。OpenAI公式サイトによると、OpenAIは非営利の「OpenAI Foundation」と、財団の傘下で事業を行う「OpenAI Group」で構成されています。事業を担うOpenAI Groupは、公益目的を掲げる営利法人です。

OpenAIのプライバシーポリシーによると、データを扱う主体も、アメリカ・サンフランシスコに登記されたOpenAIの法人です。つまり、日常的に使っているChatGPTの提供元は、アメリカに拠点を置く企業だと押さえておけば十分です。

日本の拠点(東京オフィス)

海外の企業と聞くと不安を感じるかもしれませんが、日本にも拠点があります。OpenAIの公式発表によると、2024年に東京オフィスが開設され、アジアで初の拠点となりました。日本法人の代表も置かれています。

日本語での利用や国内向けの対応も進んでおり、海外だけの遠い会社ではないのです。国内に窓口がある点は、会社として導入を検討するうえで安心材料の1つになります。

会社として信頼できる相手か

導入の判断で気になるのが、データを預けて信頼できる相手かどうかです。OpenAIは公式に、保存データの暗号化や第三者機関による監査、欧州のデータ保護規則への対応などを公表しています。入力した情報の権利は利用者側に帰属するとも明記されています。

もちろん、どんなサービスにもリスクがゼロではない点は前提です。ただ、データの扱いを公式に文書で約束している点は、判断材料として評価できます。大切なのは、プランと使い方を正しく選ぶことです。

会社でChatGPTを使ってよいのか

結論として、ChatGPTは会社でも使えますが、条件があります。安全性を左右するのは、どのプランでどんな情報を入れるかです。会社でChatGPTを使ってよいかを判断するときに押さえたいのは、以下の3点です。

  • 使ってよいが、使い方に条件がある
  • 無料版・個人プランは入力が学習に使われうる
  • 法人プランは既定で学習に使われない

使ってよいが、使い方に条件がある

ChatGPTを会社で使うこと自体は、問題ありません。多くの企業が業務に導入済みです。ただし、どのプランでどんな情報を入れるかによって、安全性は大きく変わります。「使ってよいか」ではなく「どう使うか」で判断するのが正しい考え方です。

とくに分かれ目になるのが、入力した内容がAIの学習に使われるかどうかです。学習に使われるかどうかは、プランによって決まります。

無料版・個人プランは入力が学習に使われうる

まず知っておきたいのが、個人向けの使い方の既定の挙動です。OpenAIのプライバシーポリシーによると、無料版や個人向けの有料プランでは、入力した内容がサービス改善やAIの学習に使われる場合があります。学習への利用は設定で無効にできますが、既定では使われうる状態です。

したがって、設定を変えないまま無料版に会社の機密を入れるのは、避けるべきです。個人向けプランを業務で使う場合は、学習をオフにする設定が欠かせません。

法人プランは既定で学習に使われない

一方で、法人向けプランは扱いが別です。OpenAIのエンタープライズプライバシーのページによると、法人向けのプランでは、入力したデータを既定でAIの学習に使わないと明記されています。会社のデータを預けても、勝手に学習に使われない設計です。

つまり、機密を扱う業務でChatGPTを使うなら、法人プランが基本の選択肢になります。個人プランと法人プランの違いは、会社として本格的に導入するほど重要です。

会社のデータを守るChatGPTのプランと設定

ChatGPTで会社のデータを守る方法は、会社として契約するか、個人のアカウントを業務に使うかで変わります。会社のデータを守る具体策を契約の形で分けると、以下の2点です。

  • 会社契約の入口(BusinessとEnterprise)
  • 個人アカウントを使う場合の最低条件

会社契約の入口(BusinessとEnterprise)

会社として継続的に使うなら、設定に頼るより法人プランが確実です。管理者が利用状況を管理する機能もあり、社員が思い思いの個人アカウントで使う不安定な状態を避けられる点が利点です。

法人向けには、主にBusinessとEnterpriseの2つの入口があります。ChatGPT公式ドキュメントの「Pricing」のページによると、Businessは2名以上から契約できます。料金は2026年9月時点で1人あたり月20ドルの年払いで、月払いなら25ドルです。Enterpriseは料金が公開されておらず、営業への問い合わせで個別に相談する形です。

小さなチームから始めるならBusiness、全社規模で管理を重視するならEnterprise、と考えると選びやすいでしょう。

個人アカウントを使う場合の最低条件

OpenAIのプライバシーポリシーによると、入力を学習に使うかどうかは設定でオフにできます。個人向けプランを業務で使うときの最低条件は、以下の2つです。

  • 入力を学習に使う設定をオフにする
  • 「一時チャット」を使う(会話が履歴に残らず学習にも使われない)

一時チャットの内容は一定期間で自動的に消去されます。ChatGPTに学習させない設定の考え方は、ChatGPTの情報漏洩を解説した次の記事が参考になるはずです。
» ChatGPTの情報漏洩を徹底解説!実際の事例と今日できる対策も紹介

ChatGPTに会社の機密情報はどこまで入れてよいか

ChatGPTのプランを整えたうえで、入れる情報の線引きも決めておきましょう。線引きを決めておけば、誰が使っても同じ判断ができます。ChatGPTに入れる機密情報の線引きは、以下の3点で考えます。

  • 入れてはいけない情報
  • 入れる前に情報を分ける発想
  • 私物アカウント・会社のパソコンの線引き

入れてはいけない情報

ChatGPTに原則として入れないほうがよい情報には、以下のようなものがあります。

  • 顧客の個人情報
  • パスワードなどの認証情報
  • 未公開の製品や決算の情報
  • 取引先との契約内容
  • 自社のソースコード(システムの構造や認証情報の扱いが写り込むため)

いずれも、漏れたときの影響が大きい情報にあたります。法人プランで既定の学習利用がない場合でも、入れる情報を絞る意識は持っておくべきです。プランで守るのは土台、入れる情報を選ぶのは運用、と二段構えで考えると安全です。

入れる前に情報を分ける発想

とはいえ、機密を一切入れないと使いにくい場面もあります。そこで役立つのが、入れる前に情報を分ける発想です。固有名詞や数字を一般的な表現に置き換えれば、要点を保ったまま機密を伏せられます。具体的な匿名化の方法は、生成AIのセキュリティの記事で詳しく解説しています。
» 生成AIのセキュリティを徹底解説!リスクの分類と会社でやるべき対策も紹介

判断に迷ったら「この内容が外に出ても困らないか」を基準にしてください。困ると感じる情報は、伏せるか、そもそも入れないのが無難です。

私物アカウント・会社のパソコンの線引き

意外と見落とされがちなのが、アカウントと端末の線引きです。私物のアカウントで業務情報を扱うと、会社が利用状況を把握できず、退職時などに情報が残るリスクがあります。業務で使うなら、会社が用意したアカウントに統一するのが基本です。

会社のパソコンで使うか、私物端末を許すかも、あらかじめ決めておきましょう。アカウントと端末の線引きを曖昧にすると、せっかく法人プランを入れても、抜け道から機密が個人アカウントへ流れてしまいます。

ChatGPTに会社の機密情報を入れてしまったときの対処

ChatGPTに機密情報をうっかり入れてしまった場合も、手順どおりに動けば被害を抑えられます。追加の送信を止めて会社へ報告し、会話の削除や設定の見直しを並行して進めるのが基本です。ChatGPTに機密情報を入れてしまったときの対処は、以下の2段階で進めます。

  1. 会社の手順に沿って報告し、削除と設定確認を進める
  2. 会社に報告し再発を防ぐ

会社の手順に沿って報告し、削除と設定確認を進める

機密情報を入れてしまったと気づいたら、追加の送信を止め、会社の事故対応の窓口へ報告します。会話の削除と学習設定の見直しは並行して行いますが、履歴を消しただけでは保存先や共有先の情報まで消えたとは確認できません。認証情報を入れた場合は変更・無効化まで必要です。

さらに深刻な場合は、提供元へのデータ削除の依頼といった手段もあります。具体的な削除手順や事例は、ChatGPTの情報漏洩の記事にまとめました。
» ChatGPTの情報漏洩を徹底解説!実際の事例と今日できる対策も紹介

会社に報告し再発を防ぐ

個人で処理して終わりにせず、会社への報告も欠かせません。何を入れてしまったかを速やかに共有すれば、会社として必要な対応を判断できます。隠すほうが、後々の被害を大きくするからです。

報告したうえで、なぜ起きたかを振り返り、ルールや設定を見直します。一度の事故を、再発を防ぐ仕組みづくりのきっかけに変えるのが、健全な対応です。

会社としてChatGPTを許可・ルール化する進め方

ChatGPTの使い方を社員それぞれの感覚に任せないために、会社として方針を決めておきましょう。会社としてChatGPTを許可・ルール化する進め方は、以下の3段階です。

  1. 誰がどのプランを契約するか決める
  2. 社内ルールで線引きを共有する
  3. 段階的に許可範囲を広げる

誰がどのプランを契約するか決める

まず、会社としてどのプランを、誰が契約するかを決めます。担当部署を決め、アカウントを一元管理すれば、誰がどう使っているかを把握できます。

社内ルールで線引きを共有する

プランを決めたら、入れてよい情報の線引きを社内で共有します。顧客情報や認証情報など入れてはいけない情報を明文化し、誰が読んでも同じ判断ができるようにします。ルールがなければ、社員はそれぞれの感覚で判断してしまうものです。

生成AIの社内ルールの作り方や盛り込む項目は、次の記事にひな形とともにまとめています。
» 生成AIの社内ルールの作り方を徹底解説!盛り込む項目とひな形も紹介

段階的に許可範囲を広げる

最初から全社に一気に開放する必要はありません。まず一部の部署や用途に限って許可し、問題がないことを確かめてから広げるほうが安全です。社員から「こう使いたい」という声が出るたびに、線引きを見直します。禁止一辺倒ではなく安全な使い方を広げる姿勢が、結果として活用につながります。

ChatGPTの会社利用に関するよくある質問

ChatGPTを会社で使うときに迷いやすい点として、無料版の扱い、入力した情報が誰かに見られるか、運営会社がどこの国かに回答します。ChatGPTの会社利用について本記事で答える質問は、以下の3つです。

  • 無料版を会社で使っても大丈夫ですか?
  • 入力した情報は誰かに見られますか?
  • ChatGPTはどこの国の会社ですか?

無料版を会社で使っても大丈夫ですか?

機密を入れないなら使えますが、注意が必要です。無料版は既定で入力が学習に使われうるため、少なくとも学習をオフにする設定と、一時チャットの利用が前提になります。設定を整えても、顧客情報などの機密は入れないほうが安全です。

継続的に業務で使うなら、設定に頼るより法人プランに切り替えるのが確実です。無料版はあくまで、機密を含まない範囲での試用と考えてください。

入力した情報は誰かに見られますか?

原則として、勝手に第三者へ公開されることはありません。OpenAIの公式情報によると、保存データへのアクセスは不正調査や法令遵守などの限られた目的に限られ、権限を持つ担当だけが扱う仕組みです。データは暗号化され、第三者機関の監査も受けています。

ただし、守られるのは「安全な使い方をした場合」の話です。私物アカウントに機密を入れたり、設定を放置したりすれば、リスクは残ります。守りの仕組みは用意されていても、使い方しだいだと理解しておきましょう。

ChatGPTはどこの国の会社ですか?

アメリカの会社です。運営元のOpenAIはアメリカに拠点を置き、データを扱う主体もアメリカの法人です。あわせて、2024年には日本の東京にもオフィスが開設されています。

海外の会社である点が気になる場合ほど、法人プランでデータの扱いを固め、入れる情報を選ぶ基本が効いてきます。どこの会社かを知ったうえで、使い方で安全を担保するのが現実的です。

ChatGPTは法人プランと線引きで会社でも安全に使えます

ChatGPTを運営するのは、アメリカに拠点を置き、東京にもオフィスを構えるOpenAIです。OpenAIはデータの扱いを公式に約束しており、会社で使うこと自体は問題ありません。鍵になるのは、プランと使い方です。ChatGPTを会社で安全に使うために決めることは、以下のとおりです。

  • プラン:機密を扱うなら、既定で学習に使わない法人プランを選ぶ(無料版や個人プランは入力が学習に使われうる)
  • 入れる情報:入れてはいけない情報を線引きする
  • アカウントと端末:私物アカウントや会社のパソコンの扱いを決める
  • 社内ルール:線引きを社内ルールとして共有する

法人プランと線引きをそろえれば、ChatGPTは会社でも安全に使えます。まずは自社でどのプランを使うかを決め、入れてよい情報の線引きを一枚にまとめるところから始めてみてください。

参考リンク

この記事の監修者

中島大介(なかじ)

中島大介(なかじ)

株式会社メリル 代表取締役 / 記事監修

株式会社メリル代表取締役。SEO歴20年以上。最新AIやセキュリティについて発信するYouTube「ウェブ職TV」は登録者15万人以上。著書「ChatGPT & Copilotの教科書」は10万部突破!

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